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介護の人手不足解消に必要なこと

日本は、世界の先進国の中でも類を見ない速さで少子高齢化が進行している国です。
そのため将来的には、今以上に介護を必要とする人が増加することが予想されています。
しかし、介護の人手は不足しているのが現状です。
特に職業的な介護人手の不足は深刻です。
何故、このような状況が発生しているのか、その原因は様々ですが、ひとつには待遇の悪さが挙げられています。
厚生労働省の統計によると、2014年度における福祉施設常勤職員の月給は全国平均で21万9700円で、全産業平均の32万9600円を大きく下回っています。
待遇が全てではありませんが、生活していく上でこれは非常に重要な要素ですから、そこを改善することは意味のあることだと言えます。
介護の仕事に関しては、その専門性がなかなか理解されにくい側面もあり、そのことが待遇の低さに関わっていると言う意見も出ています。
ですから、人手を確保することは重要ですがその一方で、しっかりとした専門性を持った人を採用する、あるいは無資格者に対しては資格取得をバックアップすることなども必要です。

介護現場における人手不足について

老年人口の割合が増えている中、今後も必要不可欠な職種が介護職です。
介護の仕事は、資格や経験などハードルが低いうえ、求人も他の業種に比べると比較的多く、 安定してある為、転職やパートの仕事として門戸が広いのが特徴です。
しかし、多くの施設や訪問事業所などで慢性的な人手不足が続いています。
ひとつには、仕事量や質の割に報酬が低いということが挙げられます。
他の業種に比べ、 機械化出来ない仕事が多く、現場ではマンパワーがほぼ全てといえますが、施設や事業所の報酬は 介護保険収入がほとんどの為、規定以上の職員数を確保するのは難しいのが現状です。
しかも、国の定めるその規定自体が、現場の現状にあまり即していない机上の論理からきているものなので、 実質の人手はほぼ慢性的に不足しているといってよいでしょう。
介護職では妻子を養えないと、結婚を機に転職してゆく男性職員も多くいます。
もちろん、職場の雰囲気や個人の気の持ちようもあるかと思いますが、国が主導してもう少し 待遇を良くしていかなければ、今後もますます人手不足は続くでしょう。

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2017/2/27 更新

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